長期優良住宅ポイント

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これから始める「長期優良住宅」!

 

長期優良住宅の認定実績

毎月1万戸前後の認定数!

住宅の寿命を延ばす取り組みとしてはじまった「長期優良住宅」の認定制度ですが、開始当初は聞きなれない「長期優良住宅」も、現在では自社プランのスタンダードにするなど、多くの建築業者が取り組んでいます。

 

また、「長期優良住宅」は、地域型住宅グリーン化事業の補助金の対象事項になるなど、今後も継続して普及することが見込まれます。


「長期優良住宅」の普及を知るために、現状の認定状況もご案内します。

 

 

 

長期優良住宅の認定状況

平成21年6月より施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」ですが、現在までのどれくらいの建物が認定されているかを下表に記載します。
毎月安定した認定数となっており、長期優良住宅の普及・取り組みが着実に進んでいることがわかります。

 

●2017年12月までの累計 一戸建て住宅 894,943、 共同住宅 20,251、 全体 915,194

 

2017年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

一戸建て住宅

7,248

8,212

9,278

7,396

9,111

10,441

9,033

8,656

8,917

9,595

9,511

9,169

共同住宅

26

52

107

181

35

51

39

35

339

40

39

328

合計

7,247

8,264

9,385

7,577

9,146

10,492

9,072

8,691

9,256

9,635

9,550

9,497

 

2016年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

一戸建て住宅

6,929

8,046

9,051

7,600

8,271

10,048

8,943

9,099

9,068

9,438

9,383

9,245

共同住宅

31

143

31

31

45

39

29

64

31

113

48

718

合計

6,960

8,189

9,082

7,631

8,316

10,087

8,972

9,163

9,099

9,551

9,431

9,963

※認定数は国土交通省から発表された件数となります。

 

 

●2017年12月までの累計 都道府県別 (※一般・共同住宅の合計)

 

北海道・東北

北海道

17,544

青森県

4,009

岩手県

6,262

宮城県

20,769

秋田県

3,989

山形県

5,482

福島県

18,259

 

 

 

 

 

関東

茨城県

29,678

栃木県

18,625

群馬県

15,661

埼玉県

54,622

千葉県

46,999

東京都

63,857

神奈川県

58,042

山梨県

8,404

 

 

 

 

信越・北陸

長野県

14,825

新潟県

12,896

富山県

4,812

石川県

5,850

福井県

4,033

東海

岐阜県

19,109

静岡県

49,993

愛知県

106,073

三重県

20,930

 

 

近畿

京都府

16220

滋賀県

15,101

大阪府

40,122

兵庫県

43,698

奈良県

12,824

和歌山県

8,995

 

 

 

 

 

 

 

中国

鳥取県

2,542

島根県

1,926

岡山県

21,373

広島県

16,213

山口県

14,514

四国

徳島県

4,706

香川県

8,663

愛媛県

9,709

高知県

4,423

 

 

九州

福岡県

37,695

佐賀県

6,208

長崎県

7,322

熊本県

10,820

大分県

7,178

宮崎県

5,598

鹿児島県

7,566

沖縄県

938

 

 

 

 

※認定数は国土交通省から発表された件数となります。

 

 

長期優良住宅の申請書類の一覧

「長期優良住宅」の認定を受けるためには、各種書類を提出する必要があります。


これらの書類作成を作成するには時間や手間がかかりますが、建築CAD「B-MOS」を利用することで多大な作業を省力化・効率化することができます。

 

■長期優良住宅の申請に必要な書類

添付書類

内容

01.認定申請書

規則第1号様式

02.委任状

申請者が手続きを他者に委任する場合

03.適合証

登録住宅性能評価機関の技術審査を受けた場合
(受けなくても申請可能)

04.設計内容説明書

構造、設備が長期使用構造等であることの説明書

05.付近見取り図

方位、道路及び目標となる地物

06.配置図

縮尺、方位、敷地境界線、建物位置、配管に係る外部排水ますの位置など

07.仕様書(仕上げ表含む)

部材種別、寸法及び取り付け方法

08.各階平面図

縮尺、方位、間取り、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気口の位置、設備の種別、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置

9.床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

10.立面図(2面以上)

縮尺、小屋裏換気口の種別、寸法及び位置など

11.断面図又は矩計図

縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

12.基礎伏図

縮尺、構造躯体の材料の種別、寸法、床下換気口の寸法など

13.床伏図(各階)

縮尺、構造躯体の材料の種別、寸法など

14.小屋伏図

縮尺、構造躯体の材料の種別、寸法など

15.各部詳細図

縮尺、断熱部その他の部分の材料の種別、寸法など

16.各種計算書

構造に関する計算、その他の計算の内容など

17.認定書等(写)

・住宅型式性能認定
・認証型式部分など
・特別評価方法認定

18.その他(必要に応じて)

・地区計画等の区域内における行為の届出書の写し
・建築協定の内容に適合することがわかる図書

 

※技術的審査を受けていない場合は、申請後に技術的審査を行うので、4~17までの図書が3部必要。
※住宅型式性能認定などを受けた住宅は添付図書の一部省略可。