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メリットいっぱいの長期優良住宅
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■長期優良住宅はメリットたくさん!

2009年6月4日から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、税制上の優遇や住宅ローンの金利優遇など長期優良住宅の認定を受けることで多くのメリットを得ることが出来ます。これら多くの優遇処置によって、長期優良住宅の普及率や認知度も高まっていますが、今後もさらに普及・認知が進むことが予想されます。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅」の認定を受けると、施主に対して「所得税」などの税制上の優遇措置や住宅ローンの金利優遇(フラット35S20年金利引下げ)や住宅エコポイントなどをたくさんのメリットを得ることが出来ます。また、平成22年4月12日から募集開始された「木のいえ整備促進事業」によって、「長期優良住宅の認定」・「住宅情報・図面などの管理」・「建設過程の公開」などを行なうことで、最大120万円の補助金をもらうことが出来ます。(⇒木のいえ整備促進事業について

税制上のメリット

長期優良住宅」の認定を受けることで、「所得税の優遇」・「登録免許税の減税」・「不動産取得税の優遇」・「固定資産税の減額期間延長」など税制上の優遇措置や期間延長を得ることが出来ます。

 

税金控除などの一覧

適用期間

住宅ローン減税による所得税控除(住宅ローンの利用あり)

2009年1月1日~2013年12月31日入居分までが対象で、控除期間は10年間となります。長期優良住宅の控除率については、2012年1月以降より段階的に縮小されるので、2011年までの入居がお得です。

投資型減税による所得税控除(住宅ローンの利用なし)

2011年内(2011年12月31日)までの入居分が対象です。

登録免許税の優遇

2012年度内(2012年3月31日)までの取得分が対象です。

不動産取得税の優遇

2012年度内(2012年3月31日)までに新築された住宅が対象です。

固定資産税の優遇

2012年度内(2012年3月31日)までに新築された住宅が対象です。

住宅ローンでのメリット

長期優良住宅」の認定を受けることで、【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)の利用が可能になります。
【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)では、【フラット35】のお借入の金利から、当初10年間の金利を年1.0%の引下げ、11年目以降20年目まで年0.3%の引下げを受けることが可能になります。【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)を受けるには、【フラット35】Sよりも厳しい技術基準をクリアする必要がありますが、「長期優良住宅」の認定を受けることでクリアすることができます。

 

フラット35Sでの一覧表

金利引下げ期間

フラット35S

●当初10年間 年1.0%の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用され、 平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3%となります。
●金利引下げ期間は、平成24年3月31日まで「当初10年間」、平成24年4月1日から「当初 5年間」となります。
●引き下げ期間は、11年度末まで延長される見込みです。

フラット35S(20年金利引下げタイプ)

●当初10年間 年1.0%の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用され、 平成23年1月4日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3%となります。
●金利引下げ期間は、平成24年3月31日まで「当初20年間」、平成24年4月1日から「当初10年間」となります。

木のいえ整備促進事業

「木のいえ整備促進事業」とは、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する補助事業のことです。「木のいえ整備促進事業」には、「一般型」と「地域資源活用型」の2つのタイプがあり、「一般型」は上限100万円、「地域資源活用型」は、地域材を使用することで上限120万円の補助金を得ることができます。

 

一般型と地域資源活用型

木のいえ整備促進事業について

補助金交付申請受付期間

●平成22年4月12日(月)から平成23年1月31日(月)まで(消印有効)

対象者

●年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者
●建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、 かつ当該住宅の建設工事を行う者
※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。

補助額

●対象住宅の建設に要する費用の1割以内の額で、かつ一般型の対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の対象住宅1戸当たり120万円が上限。
●申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり5戸が上限。

応募方法等の詳細

●支援室ホームページに掲載されている「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出してください。
●長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページ

資料請求を頂いた皆様に、建築CAD「B-MOS」のカタログの他に、「長期優良住宅」の出力サンプルなどが収録された、B-MOSデジタルカタログをお届けしています。その他にも多数パースや出力サンプルが収録されているので、ご興味のある方は資料をご請求して下さい。

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