耐震診断(耐震チェッカー
)

ホーム > 製品案内 > 図面力 > 耐震診断(耐震チェッカー) > 耐震診断について

耐震診断の必要性

 

耐震診断で住まいの耐震性をチェック

耐震チェッカーについて

「耐震診断」は簡単に言うと、人間の健康診断同様、建物の健康診断のことを言います。既存の住宅が地震に対してどの程度堪えることができるかといった地震に対する安全性・耐震性について調査をします。

 

昭和56年に制定された「新耐震基準」により建築された建物は、平成7年の阪神・淡路大震災においても被害が少なかったことから、昭和56年(1981年)5月以前の「旧耐震基準」によって建てられた建物については、大きな地震の際に住宅が倒壊しないよう積極的に「耐震診断」を実施し、診断結果に応じて「耐震化」のための対策を行う必要があります。

 

 

耐震基準の違い

 

 

耐震診断や耐震リフォームのメリット!

 

国土交通省が策定した「新住生活基本計画」では、2025年に中古住宅流通市場規模を8兆円へ、リフォーム市場を12兆円へ、合わせて20兆円規模へ拡大する目標を掲げています。

耐震診断の需要度大↑↑

ますますリフォーム市場や中古住宅の流通が活性化することが予想されますが、近年の大地震や台風などの自然災害による被害によって、「耐震診断」や「耐震リフォーム」が注目されています。

建物の現状を知ることができる

「耐震診断」=「耐震リフォーム」と考えると費用面を心配して躊躇する方も多いかと思います。また、自分の家は地震・台風がきても大丈夫だから「耐震リフォーム」を行う必要はないと考えるお客様も多いのではないでしょうか?しかし、この「耐震診断」は、必ずしも「耐震リフォーム」を行う必要はありません。「耐震診断」によって、住まいの劣化・施工状況を知ることができるので、建物の単純な性能だけでなく、現状の傷み具合等も把握することができます。また、耐震性や補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かります。


耐震診断で住まいの現状把握

 

各自治体から補助金を受けることが出来る

「耐震リフォーム」を行うとなると一般的に相当の費用が必要となるため、その費用が捻出できないと断念してしまう人もいるかと思います。しかし、「耐震診断」を行うことで各自治体によっては補助金を受け取ることができます。この補助金制度をうまく利用することで、負担を軽減することができます。

 

各都道府県の支援制度

 

住宅ローン減税等の各種優遇措置を受けることが出来る
耐震診断で税制優遇

「耐震基準適合証明書」を取得することにより、住宅ローン減税を受けることができ、その他にも、登録免許税や不動産取得税が減額されるなど各種優遇措置を受けることができます。

また、耐震基準を満たす住宅は、固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになり、多くの金銭的なメリットがあります。


金銭的な負担が減ることで、お客様も耐震リフォームに対して取り組みやすくなります。

 

 

その他のリフォームとあわせて提案
同時にリフォームでコスト削減

リフォームを検討する際には、あわせて耐震診断を行うことが、非常に有効となります。耐震診断の結果によっては、耐震リフォーム(耐震補強)が必要となる場合もありますが、通常のリフォームと同時に耐震リフォームを行えば、別に工事を行うよりもコストダウンにつながるため、お客様の負担を減らすことができます。

 

耐震診断による住宅ローン減税等の各種優遇措置もあわせると、金銭的な負担が大幅に削減できます。