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2020年新省エネ基準の義務化まであと数年。準備はお済ですか?

 

 

新省エネ基準への対応は済んでますか?

ご存知の方も多いと思いますが、省エネ法の改正により、2020年に新たな省エネ基準が「完全義務化」される予定です。そのため、2020年以降に建設する新築住宅については、全て「改正省エネルギー基準」に適合しなければなりません。

 

まだまだ先と思っていた2020年も、あと数年となりました。

省エネ基準「完全義務化」への準備がまだの方は、早急に義務化に向けて準備を進めましょう!

 

新省エネ基準の義務化への取り組みは、アピールチャンス!

 

義務化への対応だけに終わらず、対応による建物の品質アップや取り組みをお客様へのアピール材料として利用しましょう!

 

義務化に向けた具体的な対策方法!

 

省エネ基準が義務化されれば、省エネ計算の基準に必ず適合しなくてはいけませんが、この適合判定を「いつ」「誰が」行うかが重要です。

 

例えば、プランやコストが確定した後に省エネ計算を行った場合、不適合となれば仕様変更やプラン変更となり、コストやスケジュールに大きな影響が出てしまう可能性があります。また、省エネ計算は自社では難しいからと外注に任せた場合、仕様変更による再計算など、急な対応に時間がかかってしまう可能性があります。

 

これらの問題を解消するには、プランニング段階での省エネ計算の検討と自社での省エネ計算の業務体制を整えておくことが必要となります。

 

省エネ計算の業務体制を整えておきましょう!

 

 

省エネ基準への取り組みによる減税等のメリット

省エネ基準に適合した住宅には、税制優遇措置を受けられるなどのメリットがあります。

どんな優遇や減税を受けることが出来るか事前に把握しておくことで、お客様への説明や提案に役立ちます。

 

■補助金

エコ住宅への建替え補助金

 

エコ住宅への建て替え補助金

 

地域型住宅グリーン化事業

補助対象となる木造住宅・建築物

(1)長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)

(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)

(3)高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築)

(4)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)

(5)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築)

 

■減税(長期優良住宅認定低炭素住宅による減税)

◎所得税 住宅ローン減税

◎登録免許税

◎不動産取得税

◎固定資産税

 

■優遇措置

フラット35Sの金利優遇制度

 

 

 

B-MOSの「U値η値」はプログラム認定された信頼できるソフト

省エネ基準が義務化されると全ての住宅で外皮計算が必要になります。外皮計算は、外壁面積等の各種面積や仕様材料、性能から計算を行いますが、すべてを手計算や手元の資料を見ながら行うとなると時間や労力がかかってしまいます。また、急な仕様変更等による再計算も難しいのではないでしょうか?

 

そんな問題を解消するために、B-MOS「U値η値計算(外皮計算システム)」の利用をお勧めします!

B-MOS「U値η値計算」は、木造建築物電算プログラムに認定された信頼できる外皮計算ソフト。「認定低炭素住宅」や「改正省エネルギー基準」の断熱性能「平均U値η値」を、B-MOS平面図から連動して自動計算することができます。

 

計算結果も分かりやすくグラフで表示するので、施主にも住まいの省エネ性能が直感的に伝わります。

 

 

結果をグラフで表示